№6. 遺言書の検認と開封について詳しく解説！ | 相続を東京都、江東区で安心して進められるよう支援 | ブログ

遺言書とは、亡くなった人（被相続人）が自分の死後に財産をどのように分配するか等、最後の意思を示した重要な書面です。
遺言の方式としては、次の3種類が認められています。

遺言書の「検認」とは、家庭裁判所が遺言書の形式を確認し、内容の改ざんや隠匿を防ぐための手続きです。
ただし、この「検認」手続きは、遺言書の効力そのものを確定する手続きではなく、法的な有効性を判断するものではない点に注意が必要です。

遺言書の「検認」の目的は、主に次の３つが挙げられます。

遺言書の検認を怠ると、以下のようなリスクと影響があります。

自筆証書遺言（通常）・秘密証書遺言を開封するには、家庭裁判所での検認手続きなど、次の５つのステップを踏む必要があります。

ステップ 1：遺言書の封印の有無を確認する

発見した遺言書が自筆証書遺言（通常）の場合、封印されているかどうかを確認します。秘密証書遺言の場合には、封印されています。

勝手に封を開けると5万円以下の過料が科される可能性があるため、「封があるか分からない」と感じた場合には、開封する前に家庭裁判所に相談することが重要です。

ステップ 2：家庭裁判所に検認を申立てる

遺言書を発見した人（相続人または受遺者）は、遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に検認の申立てを行います。

＜申立て方法＞

＜必要な書類＞

ステップ 3：家庭裁判所から検認期日の通知を受け取る

申立て後、家庭裁判所が相続人全員に検認期日（開封日）を通知します。

＜ポイント＞

ステップ 4：家庭裁判所での開封手続き

指定された検認期日に、家庭裁判所へ行き、裁判官の立会いのもとで遺言書を開封します。

＜当日の流れ＞

＜ポイント＞

ステップ 5：検認調書を受け取り、相続手続きを進める

検認が完了すると、裁判所から「検認調書」が交付されますますので、この書面を受け取り、相続手続きを進めていきます。

＜検認後の主な相続手続き＞

公正証書遺言は公証役場で作成されるため、検認・開封手続きは不要ですが、遺言書の内容を確認するにあたっては、次の４つのステップを踏む必要があります。

ステップ１：遺言書の所在を確認する

はじめに、公正証書遺言が作成されているかどうかを確認します。

遺言書の控え（正本・謄本）が見つかれば、手っ取り早いですが、見つからない場合は、公証役場に照会をする必要があります。

なお、複数の遺言書が存在するケースは意外と多いことから、自筆証書遺言が見つかった場合であっても、公正証書遺言が存在する可能性がある場合には、念のために公正証書遺言の確認もしたほうが良いとされています。

ステップ２：公証役場に遺言の有無を問い合わせる

公正証書遺言は、日本公証人連合会が管理する遺言情報管理システムを利用することで、存在の有無等をどこの公証役場でも確認することができます。

そのため、まずは、近くの公証役場で「公正証書遺言の有無」と「保管公証役場」を検索したい旨を申し出ます。

その際に、必要な書類は次の通りです。

ステップ３：公正証書遺言の「正本」を取得する

公正証書遺言を保管する公証役場が分かると、原則として、保管公証役場に赴いて、公正証書遺言の「正本」を取得します。ただし、保管公証役場が遠隔地である場合には、最寄りの公証役場で手続きをすることで、公正証書遺言の「正本」を郵送で請求することも可能です。

金融機関等で相続手続きを進める場合には、公正証書遺言の「正本」が必要となるため、公正証書遺言の「謄本」が手許にある場合であっても、「正本」の発行を行う必要があります。

なお、公正証書遺言の「原本」は公証役場に保管されており、遺言者や相続人には交付されません。

ステップ４：遺言書の内容を確認し、相続手続きを進める

公正証書遺言の内容について、次に事項を中心に確認し、相続手続きを進めていきます。

ここで、遺言執行者は、遺言の内容に従って、次のような相続手続きを実行する役割を持ちます。

遺言執行者がいる場合には、遺言執行者が主導して相続手続きを進め、遺言執行者がいない場合には、家庭裁判所に遺言執行者の選任を申し立てるか、もしくは相続人全員の合意を得て手続きを進めることとなります。

主な相続手続きは、「自筆証書遺言（通常）・秘密証書遺言の検認・開封と内容確認の手順」のステップ５をご覧ください。

自筆証書遺言書保管制度により、法務局に保管された自筆証書遺言については、通常の「自筆証書遺言」とは異なり、家庭裁判所での検認手続きは不要です。ただし、遺言者が亡くなった後に法務局から遺言書を受け取る必要があるため、次の３つのステップを踏むこととなります。

ステップ １：遺言書の保管の有無を確認する

遺言者が法務局に遺言書を預けていたかどうかを確認するため、法務局に「遺言書情報証明書」の交付請求を行います。

＜「遺言書情報証明書」の交付請求の必要書類＞

なお、法務局で保管する自筆証書遺言（自筆証書遺言書保管制度）には「通知制度」があり、遺言者が指定者を登録（最大３名）していると、遺言者の死亡届を受け付けた市区町村から連絡を受けた法務局が指定者に対して、「遺言書が保管されている旨」が通知されます。

ステップ ２：遺言書の写しを取得する

法務局に遺言書が保管されている場合には、遺言書の写しの交付を請求します。

必要書類はステップ１の「遺言書情報証明書」の交付請求と同じです。

ステップ３：遺言書の内容を確認し、相続手続きを進める

上述の(2)公正証書遺言のステップ４と同じですが、書遺言の内容について、次に事項を中心に確認し、相続手続きを進めていきます。

ここで、遺言執行者は、遺言の内容に従って、次のような相続手続きを実行する役割を持ちます。

そのため、遺言執行者がいる場合には、遺言執行者が主導して相続手続きを進め、遺言執行者がいない場合には、家庭裁判所に遺言執行者の選任の申し立てを行うか、相続人全員の合意を得て手続きを進めていくこととなります。

封印されていない自筆証書遺言であれば、家庭裁判所での開封義務はありませんが、検認手続きは必要です。

誤って遺言書を開封してしまっても、遺言の効力には影響しません。
ただし、罰則が科される可能性があるため、開封した場合はすぐに家庭裁判所へ申告しましょう。

複数の遺言書が見つかった場合は、最新の日付の遺言書が優先されます。
過去の遺言と内容が矛盾する場合は、相続人間でのトラブルを避けるため、専門家に相談することが推奨されます。

検認はあくまで遺言書の存在を公的に確認する手続きであり、遺言の有効性を保証するものではありません。
遺言内容の有効性については、別途争いになることもあるため注意しましょう。

検認手続きには、原則として申立人は出席する必要があります。
ただし、特別な事情がある場合、事前に家庭裁判所に相談することで代理人の出席が認められる場合もあります。