№4.相続財産の調査と確定（その他の財産）をスムーズに進める方法 | 相続を東京都、江東区で安心して進められるよう支援 | ブログ

相続財産の調査は、相続手続きをスムーズに進めるために欠かせないステップです。財産の種類や評価額を正確に把握しないと、遺産分割協議や相続税申告でトラブルが発生する可能性があります。

ここでは、「相続財産の調査」の概要として、「相続財産を調査する目的」や「調査対象となる主な財産の種類」、「隠れた財産を見逃さないための方法」などを確認します。

死亡保険金については、本来の相続財産に含まれませんが、生命保険契約に関する権利については、契約形態によって、本来の相続財産に含まれることもあるため、詳細な確認が必要です。

なお、死亡保険金については、税務上はみなし相続財産として、相続税の対象となります。

被相続人が会社員だった場合には、死亡退職金が会社から支払われることがあります。

この死亡退職金は、会社の退職金規程の中に受取人の規定がなく、かつ被相続人が死亡する前に受取人を指定していない場合には、相続財産に含まれることから、詳細な確認が必要です。

なお、死亡退職金については、相続税法上、上述のみなし相続財産に該当し、非課税枠の適用もあります。

死亡退職金の調査は、次の手順で進めます。

ステップ①：被相続人の勤務先に確認

まず、被相続人が勤務していた会社に問い合わせ、死亡退職金の支給の有無を確認します。

ステップ② 退職金の支給内容を確認する

仮に死亡退職金の支給が有ることが確認できた場合には、勤務先に退職金規程で受取人の指定があるかどうか等、次の事項を確認します。

被相続人が貸付を行っていた場合、その貸付金も相続財産に含まれることから、詳細な確認が必要です。貸付金の調査は、次の３つのステップで進めるとスムーズです。

ステップ①：遺品やメール履歴を確認

まずは、遺品を調べ、「金銭消費貸借契約書」や「借用書」などの関連書類がないか確認します。正式な契約書ではなく、簡単なメモでも重要な証拠となります。

また、メールやメッセージ履歴の中で、貸し借りの証拠が残っていることもあります。

ステップ②：銀行口座の通帳を確認

通帳やネットバンキングの明細で大きな金額の振込記録がないか取引履歴を確認します

ステップ③：相手に貸付の事実を確認する

貸付相手（借主）が分かったら、その相手に対して、貸付金の存在や残高、返済状況を確認します。

自動車の名義や評価額を確認することで、相続財産としての取り扱いを明確にします。車の調査は、次の３つのステップで進めるとスムーズです。

ステップ①：車の所有者を確認

まず、被相続人が所有していた車のダッシュボードなどに置いてある「車検証（自動車検査証）」から、車の所有者を確認します。

なお、車検証の名義がリース会社になっていた場合には、車は相続財産にはなりません。

ステップ②：遺品や銀行口座の通帳、クレジットカード明細を確認

遺品の中にカーローンの契約書がないかどうか、銀行口座の自動引き落としやクレジットカードでカーローンの支払いがされていないか確認します。

ステップ③：車の価値を評価

車も相続財産として扱われるため、次のような方法で市場価格（時価）による評価を行います。

貴金属や骨董品等を調査し、評価額を確認することで、相続財産としての取り扱いを明確にします。貴金属や骨董品等の調査は、次の３つのステップで進めるとスムーズです。

ステップ①：遺品や貸金庫を確認

まずは、整理した遺品を確認し、貸金庫の利用があった場合には、貸金庫を確認することで、被相続人が所有していた貴金属や骨董品等を把握します。

確認すべきアイテムの例は下表の通りです。

ステップ②：購入証明書や鑑定書を確認する

ステップ③：価値を評価

貴金属や骨董品等は、市場価値の変動が大きいため、例えば、次のような方法で市場価格（時価）による評価を行います。

借入金や未払い税金など、マイナスの財産（負債）も相続財産に含まれます。マイナスの財産の調査は、次の３つのステップで進めるとスムーズです。

ステップ①：遺品やメール履歴を確認

まずは、遺品を調べ、「金銭消費貸借契約書」や「借用書」などの関連書類がないか確認します。正式な契約書ではなく、簡単なメモでも重要な証拠となります。

また、メールやメッセージ履歴の中で、貸し借りの証拠が残っていることもあります。

ステップ②：借入先等に返済義務の有無を確認

借入先等に連絡をして、下表のような事項を確認します。

なお、保証人になっていた場合、別段の定めがないときは、その保証債務は相続人に引き継がれるため、注意が必要です。

ステップ③：預貯金通帳やクレジットカードの明細を確認

まず、被相続人の銀行口座の取引履歴やクレジットカードの利用明細を確認し、借入金や未払いの支払いがないかを確認します。

ステップ④：税金や公共料金等の未払いを調査する

税金や公共料金、医療費などの未払いがないか、次の書類を確認します。

また、被相続人が、住民税や所得税、固定資産税の納税義務者であったことが事前に分かっている場合には、市区町村や税務署の窓口に連絡して、納付状況を確認します。

ステップ⑤：相続放棄や限定承認を検討

マイナスの財産がプラスの財産を上回る場合、相続放棄や限定承認を検討する必要があります。

詳細は以下の記事をご参考になさってください。

記事

相続財産の調査と確定の時期（タイミング）は「できるだけ早く」が原則です。

相続後3ヵ月以内に相続財産の「単純承認」、「限定承認」、「相続放棄」のいずれかを判断する必要があるため、相続後にすぐやらなければならない死亡届出などの手続きが済んで落ち着いたら、速やかに着手し、相続後2カ月程度で終わらせることがお勧めです。

相続財産の調査と確定には、ある程度の時間と手間がかかるため、時間に余裕をもって進めることが重要です。

相続の基本の手続きには、「相続財産の調査と確定（その他の財産）」の他にも、「相続財産の調査と確定（預金・株式）」や「相続財産の調査と確定（不動産）」等があります。

相続の基本の手続きについての詳細は、以下のLink先をご参照ください。

「相続財産の調査と確定（預金・株式）」に関する記事はこちら：

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「相続財産の調査と確定（不動産）」に関する記事はこちら：

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「相続人の調査と確定」に関する記事はこちら：

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今回の記事では、相続財産のうち、預金と株式に焦点をあて、「相続財産調査の概要」や「調査の手順・注意点」「いつまでにやるべきか」などについて詳しく解説させていただきました。

相続財産の調査と確定は、相続後落ち着いたら、速やかに着手し、相続後2カ月程度で終わらせることがお勧めです。

相続財産の調査は、財産の全体像を把握し、適切な分配と相続トラブルの回避を目的に行います。

調査対象は、預貯金、株式、不動産、生命保険、借金など多岐にわたり、隠れた財産を見逃さないことが重要です。調査が不十分だと、後から見つかった財産により分配のやり直しや相続税の修正申告のリスクがあります。

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