№2.相続財産の調査と確定（預金・株式）をスムーズに進める方法 | 相続を東京都、江東区で安心して進められるよう支援 | ブログ

✓財産の全体像を正確に把握できる
どの銀行にどれだけ預金があり、不動産や株式など相続の対象となる財産がどれくらいあるのか全体像が明確になります。

✓相続トラブルを未然に防ぐ
財産が不明確なままだと、相続人同士の話し合いがスムーズに進まないだけでなく、不公平な分配につながることがありますが、そのようなトラブルを防ぐことができます。

①預貯金：
銀行や信用金庫などに預けている普通預金、定期預金、外貨預金などが該当します。

②株式：
証券口座で保有する上場株式や会社を経営していた場合には未上場株式などが該当します。
③不動産：
自宅の土地や建物、賃貸している収益物件などが該当します。

④生命保険：

被相続人が保険契約者・保険料負担者・保険金受取人で、相続人が被保険者の生命保険に関する権利

※被相続人が被保険者の生命保険は相続税法上のみなし相続財産に該当しますが、遺産分割の対象となる本来の相続財産には該当しません。

⑤借金

住宅ローン（団信加入であれば返済不要）やマイカーローン、事業資金の借入などが該当します。

✓銀行口座や証券口座
例えば、故人が日常的に使用していた口座以外にも、過去に作成したが利用頻度の低い口座が存在することがあります。

✓現金や貴金属
自宅の金庫やタンス預金など、意外な場所に高額の現金が保管されているケースもあります。

✓財産漏れによる相続分配トラブル
遺産が後から見つかった場合、分配をやり直す必要があります。これが原因で親族間の争いに発展することも。

✓未納税金の発生リスク
把握していなかった財産に税金がかかる場合、期限を過ぎると延滞税が発生する恐れがあります。

✓郵便物の確認：

遺品の中に証券会社からの通知（例：取引明細書や配当金のお知らせ）があれば、それらを手がかりにして、これらの書類から証券会社や株主名簿の管理会社を割り出すことができます。

✓問い合わせに必要な書類を準備
戸籍謄本や遺産分割協議書、相続人の印鑑証明書などを用意します。これにより、証券会社は相続人からの問い合わせを受け付けます。

✓証券会社の問い合わせ先や証券保管振替機構を利用
証券会社の電話対応窓口に問い合わせ、口座残高や取引履歴を確認します。証券会社が不明な場合は、「証券保管振替機構」に問い合わせ、どの証券会社と取引があるか確認できます。

✓株券の確認：

近年では会社が株券を発行することは稀ですが、仮に遺品の中に株券があれば、会社を割り出すことができます。また、株券不発行会社であっても、過去に株券を発行していた場合において、当時の株券があればそれを手がかりに会社に保有株式を確認することになります。

✓仕事関係者への聞き取り：

被相続人が過去に設立した会社や設立にかかわった会社があるかどうかを仕事の関係者から聴き取りをします。

✓問い合わせに必要な書類を準備

株券（株券発行会社の場合）、戸籍謄本や遺産分割協議書、相続人の印鑑証明書などを用意します。

✓会社に問い合わせ
会社に問い合わせ、保有する株数と払込金額、取引残高の有無を確認します。これにより、会社間と借入や貸付がある場合には、それらの残高も確認することができます。