№1.相続人の調査と確定とは？専門家が手順と注意点を解説！ | 相続を東京都、江東区で安心して進められるよう支援 | ブログ

被相続人の配偶者がご存命の場合には、住所地の市区町村で「（本籍地の記載のある）住民票の写し」を取得することで本籍地を確認することができます。

また、ひとり暮らしだった被相続人の本籍地がわからない場合には、被相続人が住んでいた住所地の市区町村で「（本籍地の記載のある）住民票の除票」を取得することで本籍地を確認することができます。

なお、「住民票」や「住民票の除票」を請求する際には、本籍地を記載するかどうかのチェック欄にチェックを入れることを忘れないように注意が必要です。

被相続人の本籍地が分かったら、次に被相続人の戸籍を遡って相続人を調査します。

まずは、相続人第1順位である子どもの有無と人数を確定させる必要がありますが、除籍した子どもの情報は新しい戸籍には引き継がれないことから、出生から死亡までの連続した戸籍謄本を全て揃えないと、子どもがいるかいないか、何人いるのかが確定できません。

そのため、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を被相続人の本籍地の市区町村役場で取得する必要があります。

なお、戸籍は転籍・結婚・離婚・改製のたびに新しく作成されるため、戸籍が作られたそれぞれの市区町村役場で取得する必要があり、平均して５つほどの戸籍が必要になります。被相続人が転居を繰り返していると、多くの戸籍が必要となり、かなり面倒な作業となります。

戸籍の取得方法や必要書類は以下の通りです。

＜戸籍の取得方法＞

戸籍収集は時間がかかるため、早めに開始することが重要です。

＜戸籍取得の必要書類＞

上記(2)で相続人が確定できる場合もありますが、相続関係が確定できない場合には、引き続き、相続人の本籍地の市区町村役場で戸籍収集が必要となります。

仮に相続人が確定できている場合であっても、相続人の戸籍謄本は以後の相続手続きで必須となるため、相続人調査の際に揃えておくことが効率的です。

取得が必要となる戸籍謄本の範囲は、次の通りです。

なお、相続人の本籍地が分からない場合には、上記(1)と同じように相続人の住所地の市区町村で「（本籍地の記載のある）住民票の写し」を取得します。

＜必ず必要となる戸籍謄本】

＜該当する場合に必要となる戸籍謄本】

①先に亡くなっている子ども（およびその代襲者）がいる場合

②被相続人に存命の子ども（およびその代襲者）がいない場合

③亡くなった人に存命の子ども（およびその代襲者）と両親（直系尊属）がいない場合

戸籍の形式として、古くは「明治19年式戸籍」や「明治31年式戸籍」、「大正4年式戸籍」に始まり、「昭和23年式現行戸籍」「コンピュータ化された現行戸籍」といったものに分けられます。

それぞれの戸籍ごとに記載内容と記載方法が違うことから、これらを理解していないと、相続人調査が難しくなります。

「明治19年式」や「明治31年式」、「大正4年式」の戸籍は、手書きの上に毛筆体で書かれていることから、見慣れない人が読むと何が書いてあるのか分からないことが多く、さらに書き手の字が下手な場合には、さらに判読に苦労することになります。

戸籍の種類には、「現在戸籍」や「除籍」、「原戸籍」の3種類があります。それぞれの種類の違いは下表の通りです。

また、戸籍を正しく理解するためには「謄本」や「抄本」、「附票」などの違いも押さえておく必要があります。それぞれの違いは下表の通りです。

なお、相続において、基本的に必要となるものは「謄本」です。

戸籍には、今では存在しない地名（市町村合併等により消滅した地名）がでてくることは珍しくはありません。

その古い地名が現在のどの市町村にあるのか、ネット検索などである程度のところまで絞り、可能性のある複数の市町村役場に電話で問い合わせすることで解決することが多いです。

仮に役所でわからなかった場合には、管轄している法務局の支局に問い合わせることで解決することもあります。

「法定相続人」とは、民法で定められた相続権を持つ人のことです。基本的な順位と範囲は下表の通りです。

＜ポイント＞

配偶者は常に相続人となり、他の順位の人と同時に相続する形となります。

被相続人の出生から死亡まで連続した戸籍謄本をもとに被相続人の親族関係を読み解き、配偶者・子供・直系尊属（両親や祖父母）・兄弟姉妹の中から、誰が法定相続人になるのかを確定させます。

＜ポイント＞

遺言書がある場合には、被相続人の遺言書で指定された人が相続人になるため注意が必要です。

なお、仮に遺言書による相続人の中に法定相続人が含まれていなかった場合、その法定相続人に対しては、「遺留分」と呼ばれる取り分が留保され、遺留分減殺請求をすれば法定相続人も遺産を受け継ぐことができることになります。この「遺留分」については、被相続人も指定することはできません。

相続人の中に長期間連絡が取れない失踪者がいる場合には、手続きが滞る可能性があります。

このようなケースでは、次の手順を踏む必要があります。

①家庭裁判所への失踪宣告申請

失踪期間が7年以上の場合には、家庭裁判所に失踪宣告を申請できます。

（例）遠方に移住した親族と10年間連絡が取れない場合、この手続きが適用されます。

②失踪宣告後の影響

宣告が認められると、失踪者は法的に死亡したものと見なされ、相続手続きが進められます。

③注意点

失踪宣告が取り消される可能性もあるため、慎重な手続きが求められます。

相続手続きの中で、法定相続人ではない親族や第三者が遺産相続を主張するケースがあります。この場合の対応方法は下表の通りです。

相続人が失踪している場合や法定相続人以外の人が遺産を主張する場合はもちろん、通常の相続手続についても相続の専門家（弁護士・司法書士・行政書士・税理士）へ相談することをお勧めします。

相続手続について、相続の専門家のサポートを受けることで次のメリットがあります。